
今年ものんびり更新、
ゆっくりと応援していきますが、
お時間ありましたら遊びに来てください。
pharma2929
GABAで日本一のバイオベンチャー企業、株式会社ファーマフーズを個人的に応援するブログ。

(2) ライフ・イノベーションによる健康大国戦略
(日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発推進)
安全性が高く優れた日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進する。産官学が一体となった取組や、創薬ベンチャーの育成を推進し、新薬、再生医療等の先端医療技術、情報通信技術を駆使した遠隔医療システム、ものづくり技術を活用した高齢者用パーソナルモビリティ、医療・介護ロボット等の研究開発・実用化を促進する。その前提として、ドラッグラグ、デバイスラグの解消は喫緊の課題であり、治験環境の整備、承認審査の迅速化を進める。
(アジア等海外市場への展開促進)
医療・介護・健康関連産業は、今後、高齢社会を迎えるアジア諸国等においても高い成長が見込まれる。医薬品等の海外販売やアジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療及び関連サービスを観光とも連携して促進していく。また、成長するアジア市場との連携(共同の臨床研究・治験拠点の構築等)も目指していく。
(5)科学・技術立国戦略
(科学・技術力による成長力の強化)
人類を人類たらしめたのは科学・技術の進歩に他ならない。地球温暖化、感染症対策、防災などの人類共通の課題を抱える中、未来に向けて世界の繁栄を切り拓くのも科学・技術である。我が国は、世界有数の科学・技術力、そして国民の教育水準の高さによって高度成長を成し遂げた。しかし、世界第二の経済大国になるとともに、科学・技術への期待と尊敬は薄れ、更なる高みを目指した人材育成と研究機関改革を怠ってきた。我が国は、今改めて、優れた人材を育成し、研究環境改善と産業化推進の取組を一体として進めることにより、イノベーションとソフトパワーを持続的に生み出し、成長の源となる新たな技術及び産業のフロンティアを開拓していかなければならない。
(研究環境・イノベーション創出条件の整備、推進体制の強化)
このため、大学・公的研究機関改革を加速して、若者が希望を持って科学の道を選べるように、自立的研究環境と多様なキャリアパスを整備し、また、研究資金、研究支援体制、生活条件などを含め、世界中から優れた研究者を惹きつける魅力的な環境を用意する。基礎研究の振興と宇宙・海洋分野など新フロンティアの開拓を進めるとともに、シーズ研究から産業化に至る円滑な資金・支援の供給や実証試験を容易にする規制の合理的見直しなど、イノベーション創出のための制度・規制改革と知的財産の適切な保護・活用を行う。科学・技術力を核とするベンチャー創出や、産学連携など大学・研究機関における研究成果を地域の活性化につなげる取組を進める。科学・技術は、未来への先行投資として極めて重要であることから、2020年度までに、官民合わせた研究開発投資をGDP 比の4%以上にする。他国の追従を許さない先端的研究開発とイノベーションを強力かつ効率的に推進していくため、科学・技術政策推進体制を抜本的に見直す。また、国際共同研究の推進や途上国への科学・技術協力など、科学・技術外交を推進する。これらの取組を総合的に実施することにより、2020 年までに、世界をリードするグリーン・イノベーション(環境エネルギー分野革新)やライフ・イノベーション(医療・介護分野革新)等を推進し、独自の分野で世界トップに立つ大学・研究機関の数を増やすとともに、理工系博士課程修了者の完全雇用を達成することを目指す。また、中小企業の知財活用を促進する。
「新成長戦略(基本方針)」について
平成21年12月30日 閣議決定




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■葉酸(西/大関)
昨年の関脇から昇進、今年は安定して高い需要を保つサプリメントとして葉酸がすっかり定着しました。厚生労働省は妊娠を計画している女性に、食品に加えて1日0.4mgの「葉酸」を摂取するよう呼びかけています※。(児母第72号、健医地生発第78号、神経管閉鎖障害の発症リスク低減のための妊娠可能な年齢の女性等に対する葉酸の摂取に係る適切な情報提供の推進について、平成12年12月28日)
©Kenko.com. Inc.

平成22年7月期 第1四半期決算短信(非連結)
平成21年12月11日 ファーマフーズ
ギャバ(製品名:ファーマギャバTM)につきましては、アメリカ市場において、サプリメント用途での販売が好調であったため、順調に推移いたしました。また、平成21年9月に、中国においてギャバが新資源食品の認可を取得し、来春の採用に向けた積極的な営業展開を進めております。国内においては、同製品が採用されております江崎グリコ株式会社の「メンタルバランスチョコレートGABA」等が引続き販売されておりますが、個人消費の低迷から全般的に低調な販売実績となりました。



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